第1条（目的）
本利用規約は、早島・地所株式会社（以下、「当社」といいます）が運営するコワーキングスペース「Hue HAYASHIMA」（以下、「当施設」といいます）との権利義務及び遵守事項について定めることを目的とします。当施設のご利用に関しては、本規約を確認の上、同意し、ご利用をお願いいたします。

第2条（本規約の定義及び適用範囲）
１．「本規約」には、本利用規約の他、これに関連して当社が定める各種規則、及びその他当社より発する各案内や通知に記載する事項も含むものとします。
２．本規約は、当施設の利用に関し、当社及び会員に適用されるものとします。

第3条（本規約の追加及び変更）
当社は、会員の事前の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、本規約を変更することができるものとし、会員は、本サービスの利用開始と同時に、変更後の本規約に同意したものとみなします。当社は、会員に対する本規約の変更の通知その他の連絡を、当施設のウェブサイト上又は利用申込時に記載の連絡手段で告知することにより行うものとします。

第4条（利用申込及び利用開始日）
１．当施設の利用を希望する者（個人又は法人）（以下、「利用希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用申込を行うものとします。
２．本規約を含む当社と利用希望者との間の当施設利用契約（以下、「本申込」といいます）は、当社が前項の利用申込を受領した時点で成立するものとし、当該利用希望者はその時点をもって会員となります。
３．前項によって利用希望者が当施設の会員になった場合においても、当社の審査によって承認が取り消される場合があることを会員は承諾するものとします。
４．当社は、利用を不承認とした場合、当該利用者に対し一切責任を負わないものとし、かつ利用を不承認とした理由を当該利用希望者に説明又は開示する義務を負わないものとします。
５．本申込における利用は、会員（個人又は法人）ご本人及び第６条第２項で定める者のみが利用できるものとし、第三者に譲渡及び貸与することはできません。
６．会員の当該施設利用開始日は、本申込成立日、または会員が指定した日（申込日から起算して30日以内）とします。
７．会員は、申込情報に変更が生じた場合、速やかに書面もしくは電子メールにて、当社に通知するものとします。
８．未成年が会員となった場合には、当サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
９．月額プランご利用者様の施設への出入りは、セキュリティーカードでの出入りとなります。入会時にデポジット（￥1,000）をお預かりしてカードキーをお渡しします。デポジット（￥1,000）は、退会時に返納致します。カードキーを紛失された場合、再発行手数料￥1,000 が必要となります。再発行後にカードキーが見つかった場合、手数料の返納は出来ません、古いカードキーのみご返納ください。
※古いカードキーは失効している為使えません。

第5条（利用料等）
１．会員が当社に支払う金額は、プランに応じて以下の通りとします。（税込表記）
　【月額プラン】入会金 ￥11,000／人 利用料金 ￥11,000／月・人 利用時間 7：00〜23：00 最低利用期間 3 ヶ月
　【学生プラン】￥5,500／人 ￥5,500／月 10:00~18:00 1 か月 ￥3,960／月・人 ￥550／時
　【学生ドロップイン（一日利用）】￥1,100 円／日・人 10:00~18:00
　【ドロップイン（1日利用）】利用料金 ￥2,200／日・人 利用時間 10：00〜18：00 最低利用期間1 日
　【ドロップイン（時間利用）】利用料金 ￥550／時・人（4 時間以上ご利用で￥2,200／日・人） 利用時間 10：00〜18：00 最低利用期間1 時間
　【オプション】※月額会員のみ利用可
　・コピー・プリンタ利用（月300 枚まで） 利用料金 ￥3,960／月・人
　・住所利用／郵便物管理／住所登記 利用料金 ￥5,500／月 ※学生プランの方は利用不可
　・会議室利用 ￥550／時（4 時間以上利用で￥2,000）
※上記基本プラン・オプションに加えてパッケージプランがございます。パッケージプランの内容については、当施設ウェブサイト（https://huehayashima.com/coworking/）をご確認ください。
２．利用料金は、クレジット決済にて支払うものとします。支払いに要する振込手数料等の費用は、会員が負担するものとします。
３．月額会員は、利用料金を利用前月の所定期日までに支払うものとします。（例：2020年4月利用料金 → 2020年3月26日払い）初回お申込み時のみ、入会金＋利用開始月日割（30日計算）利用料金＋申込翌月利用料金を支払うものとします。会議室利用料金については、当該月の利用日数に応じた日割計算とします。
４．会員は、当施設の利用の有無に関わらず、本契約期間中は、利用料金を支払う必要があります。
５．お支払いいただいた料金は、法令の定め又は当社が認める特段の理由がない限り返還いたしません。
６．物価の変動、当社経費の増加、近隣料金その他の経済情勢の変動により、料金が不相当と認められるときは、これを改定させていただくことがあります。その場合は事前にご案内いたします。

第6条（会員及び利用資格）
１．会員は、以下に定める適用範囲でお申込者（個人又は法人）が承認した者とします。
２．会員は、以下の手順に沿って利用開始前に登録するものとします。
　・適用範囲 個人：お申込み本人及三親等以内 法人：お申込み法人（団体）に所属する方
　・登録手順 個人：お申込み時に名簿をご提出 法人：ご利用時に名刺をご提示
３．本申込みにおいて、会員及び上記に定める利用者が利用できるものとし、第三者に譲渡及び貸与することはできません。
４．学生プランの対象者は中学生以上とする。（学生証の提示が必要です）

第7条（利用期間）※ドロップイン会員は適用除外
１．申込初年度について、本申込の最低利用期間は、利用開始翌月から起算して第5条に定める所定の月数が経過した月の末日までとします。なお、最低利用期間満了月の10日までに更新しない旨の意思表示をしない限り、本申込は自動更新となります。
例）ご利用開始日2020年2月10日 → 最低利用期間満了日2020年5月31日
２．最低利用期間満了以降は、当社もしくは会員による解約の手続きがなされるまで１ヶ月単位で自動更新するものとします。
３．最低利用期間内に解約を希望する場合は、最低利用期間満了月までのご利用料金の総額を一括でお支払いください。
４．最低利用期間内にプランの変更を行うことはできません。但し、当社が認めた場合はこの限りでないものとします。

第8条（コピー・プリンタ利用）
１．コピー・プリンタ利用は、当社所定の方法により手続を行い、その申込について当社が承諾したときに限り利用することができます。
２．本利用規約第5条に定める本サービス利用料金を、基本プランの料金とともにお支払いください。ご利用開始月は、利用日数に応じた日割計算とします。
３．本サービスを利用した場合、当施設の複合機（プリント・コピー機能に限る）を利用することができます。
４．会員が複合機を破損・故障させた場合、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
５．当サービスは、月300枚の用紙出力及びコピーを上限とします。
６．当複合機のメンテナンスや故障箇所の修理・交換等が必要な場合、当サービスが利用できない場合があります。

第9条（住所利用・郵便物管理・住所登記サービス利用）
１．住所利用・郵便物管理・住所登記サービス利用は、当社所定の方法により手続を行い、その申込について当社が承諾したときに限り利用することができます。
２．本利用規約第5条に定める本サービス利用料金を、基本プランの料金とともにお支払いください。ご利用開始月は、利用日数に応じた日割計算とします。
３．住所利用サービスを利用した場合、会員宛の郵便物は当施設が受領します。当施設が受領した郵便物に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
４．住所利用・郵便物管理・住所登記サービス利用終了日以降は、当社は郵便物の預かりや転送等の対応は一切行わず、宛先不明の郵便物として処理することを同意するものとします。
５．会員は提供された住所をウェブサイトに記載する場合は、事前に当社にお申し出ください。当社が不適切と判断した場合は掲載内容の変更を求める場合があります。
６．下記に該当するものは受取りをお断りしております。
（１）現金書留、本人限定受取郵便、内容証明郵便等の特殊取扱い郵便物
（２）代金引換や着払いの郵便物
（３）裁判所などからの公的・法的効力のある文書
（４）生きもの、生もの、クール便など
（５）その他、当社が不適切と判断したもの
７．会員は、当社より提供した住所等を以下に定める用途に用いてはならないものとします。
（１）住⺠票・パスポート・免許証等の公的申請への利用
（２）アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所への利用
（３）政治活動、宗教活動、暴力団等反社会的勢力と関わる活動への利用
（４）住所の又貸、転貸と受け取れる利用行為
（５）公序良俗に反する利用、他、当社が不適当と判断した利用行為
（６）契約期間外に本サービスを利用すること
（７）その他当社が不適切と判断する利用行為
８．当施設の住所にて登記をご希望の場合、登記申請前にお申し出ください。また、登記完了後には登記簿謄本の提出が必要となります。登記を行われた際は、登記の変更が完了するまで退会はできません。

第10条（プランの変更及び追加）
１．会員が基本プラン及びオプションの変更又は追加（以下、「プランの変更」といいます）を希望する場合は、会員はプランの変更等の開始希望月の前月10 日（休業日の場合は前営業日）までに、当社へお申し出ください。但し、最低利用期間内の基本内の基本プランの変更、また当社が相当でないと判断した場合はプランの変更等はできないものとします。
　　例）プラン変更希望開始日 2020年5月1日 → 変更申込み締切 2020年4月10日
２．基本プラン及びオプションプランの変更後の利用開始日は毎月１日からのみとし、月の途中からの開始はで きないものとします。
３．基本プラン及びオプション利用料金について、利用終了時は日割り計算を行わず、当月1カ月分の利用料金が発生するものとします。

第11条（利用環境の整備）
１．会員は、当施設を利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に管理するものとします。
２．会員は自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
３．当社は会員の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。

第12条（営業）
当施設は、運営上の事由に伴い、休業日の他別途休業日又は短縮営業日を設ける場合があります。その場合は施設内又は当社が運営するウェブサイト上、もしくはその両方において告知を行います。

第13条（解約）
１．本サービスの解約を希望する場合、解約による利用終了日前月10日（休業日の場合は前営業日）までに当社に届け出るものとします。会員は本サービス終了に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
　　① 例）利用終了希望開始日 2020年5月31日 → 解約申込み締切 2020年4月10日
２．本解約日が月の途中である場合、日割り計算は行わず、当月1カ月分の利用料金が発生するものとします。
３．最低利用期間内に解約される場合は、第7条3項に記載する所定の解約手数料をお支払いください。
４．解約後に再入会する場合、解約後１年以内であれば入会金は不要となります。解約後１年を経過した場合は入会金が必要となります。
　　(ア) 5 住所利用を終了する場合、終了日の１週間前までに、当施設に会員宛の郵便物が届かないよう必要な手続き、及び許認可申請に対する住所変更の手続きを完了していただくものとします。会員の手続き不備により許認可が取り消された場合、当社は一切の責任を負いません。
５．住所登記を行われた際は、登記の変更が完了するまで退会は出来ません。
※登記変更後には登記簿謄本の提出が必要となります。

第14条（提供サービスの休止等）
１．当社は、以下の事項に該当する場合、当施設を休業する場合があります。（以下、「休業」といいます）この場合、会員は当施設の全部又は一部をご利用できません。
　　・当施設で予め定めた休業日
　　・当施設設備の故障・不具合等により、十分なサービスが提供できないと判断した場合
　　・施設が存する建物の改修や点検等が行われる場合
　　・施設設備の保守上の工事及び緊急の点検が必要となった場合
　　・施設及び近隣地域にて火災、停電、自然災害が発生したことにより、
　　・利用者の安全確保が難しいと判断した場合
　　・その他、提供サービスの運営上、休止する必要があると判断した場合
２．事前に予定されている休業は、当施設ウェブサイトへの掲載により告知するものとします。但し、緊急時における休業については、事前の告知を要しないものとします。
３．休業により当施設をご利用できない場合であっても、利用料金を返還しないものとします。

第15条（提供サービスの廃止）
１．当社は、当社の都合により本サービスの全部、又は一部を廃止することができるものとします。
２．当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、3ヶ月前までに会員に対して当施設のウェブサイト上又は当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第16条（禁止事項）
当施設及び当施設周辺において、会員による次の行為を禁止します。
１．動物を当施設に持ち込むこと
２．危険物（火薬類、爆発性物質その他当社が危険と判断したもの）を当施設に持ち込むこと
３．当施設の設備、器具及び備品その他当社が管理する物品の損壊や無許可での持ち出し
４．当社が指定した場所以外で喫煙（電子たばこを含みます）すること
５．営利又は非営利を問わず宗教活動、政治活動、署名活動、勧誘活動（団体加入の勧誘を含みます）をすること
６．当社、他の会員又は第三者に対する暴力行為、脅迫行為等
７．公序良俗に反する行為
８．当施設の秩序を乱す行為
９．他の会員又は当社の秘密情報（当施設外において公開されていない情報）を無断で利用し、又は第三者に開示、漏洩する行為
１０． その他関連諸規約に定められている危険行為
１１． 当社が不適切と判断する行為

第17条（利用登録取り消し等）
１．当社は、会員が当施設を利用するにあたって、以下のいずれかに該当する場合には、当社から会員に対する何らの通知を要することなく、当施設の全て又は一部の利用停止、もしくは解約手続きを行うことができるものとします。
（１） 当施設の利用に際し虚偽の内容で会員の申込等を行ったとき
（２） 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反したとき
（３） 当社、他の会員又は第三者に迷惑、不利益又は損害を与えたとき
（４） 当施設及び当社の運営を妨げる行為、社会的信用を毀損する行為を行ったとき
（５） 他の会員又は当社の著作権、肖像権、商標権等の知的財産権を侵害する又はそのおそれがある行為を行ったとき
（６） 他の会員又は当社の財産、秘密、プライバシー、信用又は名誉を侵害したとき
（７） 利用料金の支払いを2 カ月連続で怠り又は支払いを拒否したとき
（８） 本規約のいずれかに違反したとき
（９） その他上記のうちいずれかに準ずる行為で、利用停止もしくは解約が適切と当社が判断
したとき
２．利用停止及び解約により会員又は第三者が損害を被った場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（個人情報の取り扱い）
１．当社による会員を含むすべての利用者の個人情報の取り扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーに基づくものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２．当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）
１．会員は、当施設の利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下、「暴力団等反社会的勢力」といいます）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
２．当社は、会員が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、又は関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、当施設の全て又は一部利用の停止、もしくは解約とする場合があります。
３．当社は本条に基づく会員の違反による当施設の全て又は一部の利用停止並びに解約によって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第20条（損害賠償等）
１．会員が、本規約に違反し、これにより当社、他の会員又は第三者に対して何らかの損害を与えた場合、会員は、損害を被った者に対して、直接的かつ通常の範囲の損害を賠償する義務を負うものとします。
２．会員は同伴者に対しても本規約に基づき会員が負う義務を遵守させるものとします。同伴者が本施設の設備、機器等を故意または過失により破損、紛失、効用を喪失させ、これにより当社に損害を発生させた場合、会員は連帯して損害を賠償するものとします。

第21条（免責）
当社は、当施設の運営に関して、故意又は重大な過失がない限り、会員に対して損害賠償を負わないものとします。自然災害、当社以外の者が原因での火災等、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、その他当社の合理的支配が及ばない事由等を原因として、当社の営業が停止し会員に対してサービスの提供が行えなくなった場合、これにより会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第22条（譲渡等）
１．会員は、当社の承諾なく、本規約に基づく会員の地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、質入その他担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
２．当社は、当施設にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく会員の地位及び権利義務、並びに会員の登録情報その他の情報等の一部又は全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条（その他の事項）
本規約に定めのない事項については、当社と会員は誠実に協議の上、これを解決するものとします。

第24条（合意管轄）
本規約又は当施設に関して、当社と会員の間で紛争等が生じた場合には、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

<付則>
2022年8月7日 初版制定
2023年1月12日 第2版改定
2023年6月24日 第3s版改定